しがらみのない政治

概念と政策

 

 

私たち第二次ベビーブーム世代は社会的恩恵を一身に受けて育った世代。

世界的に見てもこれ程の恩恵を受けて育った世代があるのか。それについては定かではありませんが、私たちの世代はこの光り輝く奇跡的な恩恵に対し、それらをもたらしてくれた先輩たちに報いる事を決して忘れてはなりません。

 

私たち30歳40歳といった中間層は世間一般的にはまだ若年の部類、人生経験豊富とは言えない世代かもしれない。

しかしながら私たちミドル層の多くは家庭を営み子育てをしている世代。すでに私たちの次の世代のこと考え真剣に取り組んでいかなければならない世代、次の世代に何を残すべきかを負託されつつある責任世代でもあります。何卒皆さま、私たちの世代にお力をお与えくださいます様、心よりのお願いです。

 

横浜市に住んで良かった、泉区に住んでよかったと言われるまちづくりに泉区生れ・育ち・在住、育児真っ最中の私が、皆さまと一緒に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

特定の政治イデオロギーを持つ団体に対して恣意的に配られる、何に使われているかよく分からない補助金等を無くして適正化を目指しています。

 

 

公務員・教職員は、一般国民と比べて権力を持つ特別な立場です。地域によっては、地方公務員が勤務時間中に、特定の政党の候補者への支援や、特定の政治的主張を広める活動をしています。それら違法な政治活動の根絶に取り組んでいます。

 

 

参政権が、国民に付与される権利であることは憲法上、明らかです。そして、地方参政権も、国政参政権と同じく、国民固有の権利です。外国人に参政権を認めると、特定の国の利益によって、わが国の行政が左右されることになり、外国人に偏った不適切な政策を招くことになります。外国人参政権付与への流れに目をひからせています。

 

 

費用弁償とは、いわゆる議員への交通費支給の事なのですが、横浜市は2013年に復活しました。国内の地方議会を見渡してみますと費用弁償は明らかに時代に逆行する制度です。条例文の中の支給額の設定を0円に戻すことを目指いています。

 

 

 

 

国立社会保障・人口問題研究所の調査(2008年)によると、出産や育児において最も頼りにしているのは両親であり、子育て世代にとって子供を産み育てやすい環境とは、何よりも両親が同居または近くに住んでいる状態であることが判明しています。子孫繁栄のための施策に取り組んでいます。

 

 

実親や親族による幼児虐待のニュースが後を断ちません。死に至る痛ましいケースもおきています。原因と解決策を幅広く考慮し、虐待から子どもを守る取り組をしています。

 

 

政教分離を定める憲法の影響で、地元の伝統行事に関与しない自治体もありますが、「観光の振興」などを名目に、伝統行事を支援する自治体も増加してきています。郷土に古くから伝えられてきた伝統行事は、地域共同体を支える結集点であり、次世代に伝えていくために、行政としても支援を強化していくとう取り組んでいます。

 

 

2015年、私は消防団在籍10年表彰を受けました。地元で発生した火災現場で消火活動の経験もあります。
災害のとき、初期作業など身近で頼りになるのが消防団です。定員充足率を高めると同時に備品等の充実を図り、地域の安全を地域で守る担い手を増やす施策に取り組んでいます。

 

 

現在の学校教育では、近現代史がほとんど教えられず、国際社会に出たときに、日本人の多くが日本の立場を説明できずにいます。近現代史を正しく理解し、日本の立場を丁寧に説明できる知識を、学校教育できちんと教えることができるよう取り組んでいます。

 

 

日本最大の市町村である横浜市には武道館がありません。武道では稽古や鍛錬という言葉を使い、礼に始まり礼に終わります。技術と精神、武道から学ぶ学べる重要な事があります。スポーツ同様大切にして参ります。

 

 

 

 

道路、橋、水道、などの公共施設の多くが老朽化し、その補修費が大きな課題となっています。横浜市の財政への影響は多大な物であり、私は本市最重要課題に位置付けています。補修計画に目をひからせ、道路や橋、水道などを計画的に補修、維持して、安心して暮らせる横浜を作ります。

 

 

2014年6月に深谷通信所が日本に返還されました。市内米軍施設を議論する基地対策特別委員会に異例の4年間在籍し、返還及び返還後の跡地利用の議論をしています。今後も注力したい課題の一つです。

 

 

法律上、生活保護は日本人に限定されます。平成26年7月に最高裁判所もそのように判断しました。にもかかわらず、外国人に生活保護が支給され、地方自治体の財政は圧迫されています。そこで、最高裁判決を踏まえ、生活保護は日本人に限定します。また、生活保護費の不正受給撲滅を掲げ、正直者が損をしない社会を目指しています。

 

 

都道府県と市町村がそれぞれに図書館や病院を作ったりするなど、二重行政は、ムダが生じやすく、こういった現象はとりわけ政令指定都市内には顕著に見られます。都道府県と基礎自治体の役割を明確にすることで、二重行政のムダを省きます。

 

 

 

 

2005年、日本国は人口減少化社会に突入しました。2019年には横浜市も人口減少に転じると言われています。若者、そして稼働世代と言われる中間年齢層の目を横浜市に向けてもらうために魅力ある横浜をつくります。

 

 

行政サービスの源はやはり税収です。行政財産の利活用による税収増や民間企業本社の誘致、そして何より横浜市の有効資源である港湾エリアへの大胆な投資により観光業を熟成させ外貨を稼ぎ市内経済を刺激します。

 

 

3人目以降の子育てをする場合、各種控除、必需品に対する利用券などの配布により手厚い支援を提供します。産みやすい育てやすい横浜を目指します。

 

 

現在の日本国内市町村における中学校給食の実施率は約83%です。公費投入の議論を重ね、昼食から給食制度への移行を目指します。

 

 

障害のある人・障害のある子供・保護者・介助者等の相談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、障害福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、権利擁護のための必要な援助等を総合的に行う窓口を、民間事業者と連携して増やします。

 

 

保育や福祉の支援は、これまで一般的には補助金を施設に入れてきましたが、逆に利用者にサービス利用券を配ることによって利用者に選択権を与え、より良いサービスを選択できるようにします。

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