しがらみのない政治

2013年04月24日 (水)

「7,777km」

「7,777km」

これは横浜市内の道路延長を【km】で表したものです。

このうち横浜市が管理している道路は7,574kmで全体の97%を占めています。

面積で換算してみますと57㎢に対し51㎢で、9割といったところです。

道路のほとんどは実質横浜市道ということでその他の道路は国道と県道ということになります。

 

さて、道路を整備する場合の初期費用【イニシャルコスト】は国や県が補助金を出す場合が多いのですが、その後の維持管理費【ランニングコスト】は横浜市に課せられてきます。

人口減少化は日本国内では既に始まっていて、この横浜市においてはやはり2019年より人口が減少してゆくという発表が総務省より発表されました。

道路は増える一方ですので横浜市、大変な負担となってまいります。

維持管理について効率の観点から考えると、やはり多くの人に使われている既存の道路から優先的に手を差し伸べるべきでしょう。

 

今回は道路インフラのみにスポットライトを当てましたが、電気・ガス・上下水道などのインフラにも該当します。

学校や病院、鉄道でさえもです。

先住する人にも便利なエリアに引っ越して頂くことも考えられます。

 

こういった発想は自然でありコンパクトシティ構想というものに繋がってくるのですが、これについてはいずれ触れてみようと思います。

 

2013年04月10日 (水)

新市庁舎計画(その5)

 

平成25年第1回横浜市会定例会の予算議案に我々みんなの党を含む5会派が反対をしました。

新聞紙面にも比較的詳しく記述がありましたが、みんなの党横浜市会議員団としては新市庁舎建設方針について解決の出来ていない大きな問題が残されているというのが理由です。
予算の組替案も事前に提出しましたが、否決されたので、予算案反対に踏み切りました。
横浜市議会の歴史をみてみても、5つもの会派が予算に反対の票を投じるのは異例の様です。


さて、横浜市の人口は2019年より減少に向かうとされています。

大きな市庁舎が必要でしょうか…

人口減少と同時に生産年齢人口も減少していきます。
関内オフィス街の現在の空室率が約1割。
その割合も増加していくでしょう…

31階建てビルが計画されているのですが、その中の27―31階は民間への賃貸でその収入を見込んだ計画になっています。
着工より8年後に完成する計画なのですが、その時は既に人口減少による影響が出始めている可能性もあります。


毎度のことながらこの手のリスクに対し責任の所在は当然なく、結果遠くない将来に我々市民に負の遺産となって重くの しかかる可能性が極めて高いと思われます。

 

 

 

2013年03月26日 (火)

天下りって何ぞ?

横浜市会において外郭団体や天下りといった議論が間髪を入れずになされています。

外郭団体に関しては定義がはっきりしており、現在40の団体が横浜市固有の外郭団体として明確に指定され、議会の監視下に置かれています。


しかし、「天下り」はどうでしょうか。


この役人に対して日常的に使われている天下りという言葉、実は明確な定義がないのが実情です。
マスコミや我々一般市民においてこの天下りという現象は主観的な部分、感情論が常に先行しているようです。
日本国憲法において就業や職業選択の自由が義務と保障として綴られている反面、働くことに対して規制を設けよう、職業選択を規制しようというのが天下り禁止論です。
結果として日本国憲法と民意感情の両面から衝突して議論になっている状態、正に侃々諤々(かんかんがくがく)、喧々囂々(けんけんごうごう)の議論です。


2~3月は予算議会と称され、次年度のお金を使う部分ばかりに力が注がれている第一回定例会が幕を閉じました。


我々みんなの党横浜市議団は、引き続き外郭団体の存在意義と天下りの議論にも注力しています。

 

 

2013年03月10日 (日)

会派勢力図

横浜市議会の議員定数は現在86名です。

 

2011年の統一地方選挙が終了し、当選した議員はその後「会派」というものを構成し市議会に届け出ます。

議会における「議会活動」を共にする権利が正式に認められています。(国会も同じです)

 

全国県議会議員選挙と同様で政令市の市議選挙の場合、その選挙において政党の公認もしくは推薦を得て戦った者が当選しているのが一般的である。

国政選挙に近いと言える。

横浜市議会の場合も、各議員基本的にどこかの政党に党員として属している事が一般的である。

私が当選した2011年の統一地方選挙から現在丸2年が経とうとしている。

 

その2年の間に補欠選挙が3回行われ、若干の構図に変更が見られる。

補欠選挙の場合、短期による一議席の争いになるので、時の世論がそのまま反映されるといった具合である。

私も補欠選挙は二回立候補した事があるので、その様子は肌で感じているという感想的評価よりリアルで、身を持って経験している。

 

補欠選挙は、①磯子区 ②西区 ③神奈川区で執行され、いずれも自民党が勝っている。

①磯子 ②西区の補欠選挙は民主党議員の失職によるものであるから自民2増民主2減という現象である。

三回目は自民党現職の議員が逝去されたために執行された補欠選挙である。

ここでも前述にあったが自民党が勝っているため会派人員数構成は変化がない。

 

第二会派の拮抗がより一層増したため、見方によってはこれまた奇跡的な構図になっている。

現在の横浜市議会会派構成は以下の通り~

 

2013年03月06日 (水)

平成25年度予算審査病院経営局

平成25年度予算特別委員会の局別審査において会派を代表して「病院経営局」の平成25年度予算審査を担当し、 以下の4テーマ20問における当局の認識を質しました。

1 病院の運営について

 

① 本市として、これからも市立病院の運営を継続していくのか

② 病院の通常の運営に係る収益的収入において、一般会計からの繰入金の額は、平成24年度と比較して、平成25年度はどうなのか、市民病院、脳血管医療センター、合計について

③ 平成25年度、減額になっていますが、その理由は何か

④ 病院の投資に係る資本的収入において、一般会計からの繰入金の額は、平成24年度と比較して、平成25年度はどうなのか、市民病院、脳血管医療センター、合計について

⑤ 平成25年度、減額になっていますが、その理由は何か

 

2 人事給与改革について

 

① 病院経営局として、独自に、これまでどのような人事給与制度改革に取り組んできたのか

② 事務職、医療技術職の給与の見直しを行ってこなかった理由について

③ 今後、事務職、医療技術職の給与制度の見直しは行わないのか

④ 事業管理者の他に病院経営局として、これまでどのような人材を外部から登用してきたのか、

⑤ 専門知識の必要な病院現場の事務責任者である管理部長に外部人材の登用を行う考えは無いのか

 

3 脳血管医療センターの経営改善について

 

① 経営プラン初年度にあたる平成24年度、脳血管医療センターにおいて、どのような取り組みを行ったのか、その結果、収支改善は図れているのか

② 平成24年度患者数は、平成23年度に比較して、どのように推移しているのか

③ プラン中間年である平成25年度は、どのような取り組みを行うのか、また、課題は何か

④ プラン最終年度の平成26年度には、目標である6億円の収支改善は可能と考えているのか

 

4 市民病院、脳血管医療センターの経費節減について

 

① 脳血管医療センターにおいて、診断に基づいた節水プランを導入するに至った経過について

② 費用はどの位かかり、どのくらいの節減効果が期待できるのか

③ 市民病院において、蛍光灯をLEDではなく、CCFLを選択するに至った経過について

④ 費用はどの位かかり、どのくらいの節減効果が期待できるのか

⑤ 市庁舎に1億5千万円を投入し、約4千本の照明をLED化したことについて、副市長の感想を伺います。

 

2013年03月04日 (月)

平成25年度予算審査横浜市港湾局

平成25年度予算特別委員会の局別審査において会派を代表して「横浜市港湾局」の平成25年度予算審査を担当し、 以下の3テーマ15問における当局の認識を質しました。

1 都心臨海部再生マスタープラン

 

①マスタープランの説明

②現段階ではどのような物が出来上がる予定なのか

③この山下埠頭周辺も対象地区に加えた理由

④プラン作成に対する副市長の意気込み

 

 

2 海釣り3施設について

 

①施設利用者からの要望・ご意見等の把握

②トイレに関する要望

③きめの細かいサービスを提供するための本市の取り組みについて

 

3 横浜港埠頭株式会社の自立経営について

 

①横浜港埠頭公社の23年度決算における収支

②貸付料の年額について

③本市の貸付料の設定の考え方について

④現在の役員についての市の評価について

⑤民営化のメリット、デメリットの検討結果について

⑥国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた物流に係る横浜港埠頭株式会社の事業の進捗状況について

⑦今後も補助金という財政的な支援を受けずに自立した経営を目指させるべきだと考えるが、それについての見解

⑧横浜港・川崎港・東京港を含む京浜港の今後の展望

 

2013年03月02日 (土)

新市庁舎計画(その3)

■横浜市は、新市庁舎整備基本構想(案)に関する市民意見募集を行いました。

 

集まった意見提出者は294名。

そのうち反対が最も多く95名で、32%を占めました。

北仲通南地区案に賛成が81名、港町案が35名、分庁案が4名、場所の明記は無いが賛成が26名、といった結果となっています。

●横浜市はこの結果をどう受け止めた?

横浜市の見解によりますと「北仲通南地区での整備案が最適な案」、「北仲通南地区を整備予定地と位置づけ、検討を進めます」としています。

 

●最も多かった明確な「反対」の声はどこへ?

「市民意見反映の基本的な考え方」によると、基本構想案に反映しない意見という項目の中で、新市庁舎整備に反対・否定的な意見とし、行政・市会の双方において、新市庁舎を整備するという前提は変わっておらず、「整備を根本から見直すような意見を反映することはできない」と記しています。

私たちみんなの党は、この新市庁舎建設は大きな問題であると捉え、議会で何度も見直しを訴えてきました。

 

●横浜市は約5兆円の借金を抱えている。

平成24年度横浜市一般会計は1兆4100億円です。

また中長期財政見通しでは、平成26年度〜28年度の3年間だけでも一般会計財政収支は1,480億円の赤字が見込まれています。

また今年は土地開発公社の解散に伴う第三セクター債の1,380億円を新たに起債(借金)する予定になっています。

港湾埋立企業会計も潜在的な赤字状態を抱えています。

このように、極めて厳しい財政状況の中、市側は「北仲通南地区」に31階建140メートル、総事業費約1,400億円の新市庁舎を整備する案を進めています。

「新市庁舎の建設」は、現在の横浜市民のみならず将来の横浜市民の皆様の税金によって成り立つ事業ですが、140メートルの超高層ビルの新市庁舎建設を、市民議論不在のまま進める形になりますが、本当にいいのでしょうか?

●問題は長期・広範囲に及ぶ。

まだまだ問題は他にもあります。市庁舎の整備は、単なる整備にとどまらず、50年100年にわたる横浜都心部のまちづくり、都市計画のグランドデザインに関わります。

にも関わらず、現在の案には2019年以降の人口減少、それに伴う市職員必要数の減少、道州制・地域主権の流れから来る市役所から各区への分権化などの考えが盛り込まれていません。

 

市庁舎建設の理由である「分散化の解消」は、本当に必要か?

現庁舎の耐震工事に投じた50億円はなんだったのか?

地震が起きた際、津波は大丈夫か?

周辺の液状化は大丈夫か?

一般の方々に馴染みのない市庁舎の機能強化よりも、親しみのある区役所の機能強化を優先すべきではないか?

といった課題も残されたままです。

 

地元泉区の中和田小学校では、仮設プレハブ校舎でピカピカの一年生が勉強しているのに…

顔向けができない…

何でこうなるんだろう…


まさに官尊民否

 

●基本構想から基本計画へ。

平成24年度中に「基本構想」が策定される予定ですが、「基本計画」は平成25年度に策定予定となっています。

この基本計画案が提示されてからの抜本的な見直しは容易ではありません。

我々みんなの党横浜市会議員団は、今後もこの新市庁舎建設の問題を最重要課題とし、見直しを求めていきます。

 

●1,400億円とは。

この1400億円というお金、どれ程の物なのかイメージが沸かないのが現状です。

帯封新券100万円で積み上げると高さ1400メートルになります。

また、数局を市庁舎周辺の民間ビルに分散して年間20億円の賃料を支払っている現状が問題視されていますが、1400億円で割ると70年分の賃料ということになります。

新市庁舎を建設した場合、70年間使うのでしょうか…

フロアを余分に造って貸し出す計画なのですが、関内のオフィスは既に空室現象が見られるのに…

 

因みに…

昨年に¥150,000,000-(1億5千万円)規模でこの市庁舎の約4,000本がLED化されたのですが、蛍光管だけではなくそのソケット部分も全部交換したわけです。

一年が経過した現在、蛍光管自体値段もグッと下がって、さらにソケットの交換のする必要のないLEDも販売されてきています。

技術の進歩は早いですね。

 

2013年01月16日 (水)

128億円ここにあります。

「埋蔵金」という言葉、旬をすぎたのか最近はめっきりと耳にする機会が減ったように感じます。

命名と言うのか名付け親というのでしょうか、この「埋蔵金」という単語を使いだしたのは昨年暮れに行われた第46回衆議員選挙で引退をされた前衆議院議員の与謝野馨さんだと記憶しています。

使い古されてしまたのでしょうか、大変重要な課題なのですが…

 

さて本題、

横浜市には財政調整基金という独自の積立金があります。

私が市議になる前の話ですが、Y150においてもその一部が使われたとの事です。

現在、この基金の総額がどうなっているのかというと、平成24年度末見込み128億円であり今後も毎年微増の見込みとのこと。

さらに続けますが、この基金の処分、つまり使途には制限があり、その内容については横浜市財政調整基金条例の中の第6条の中に綴られています。

(※インターネットで閲覧できます)

その中の複数の条件が今回の防災・減災対策事業に充当可能どころか、相応しい財源、

むしろ

「えっ?今使わずにいつ使うの ?」

というのが私の見解です。

 

さて、本市横浜においては、先の定例会にて、市税条例等の一部改正が可決されました。

防災減災に関連した事業に限定して充当するとの事で、市議会において可決された条例で、退職金控除額の見直しと、市民税500円の増税により、10年間で120億円の増収を見込んでいます。

増税の前にやるべきことがある、と思いますが、横浜市議会、摩訶不思議なところです。

 

2013年01月01日 (火)

新市庁舎計画(その2)

横浜市の中長期の財政見通しによれば、平成25年度から27年度までの3カ年の一般会計の財政収支赤字は▲1,230億円となっており、大変厳しい見通しです。

多くの課題をここで提言させて頂いている通り、行財政改革は待ったなしですが、この状況の中、横浜市では総事業費1,400億円を投じて31階建の新市庁舎の建設が計画されています。

関内地区5,900人の職員が20の周辺ビルに分散し、年間20億円かかる賃貸料の節約というのが議論の出発点ですが、市が進める北仲通南地区案はさまざまな問題を抱えています。

 

そもそも、巨大な財政負担を伴う公共工事でありながら、林市長は市庁舎建設について自分の選挙の際に触れておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判を仰い

でいません。

 

さらに、「未来にツケを回さない」という発言が市議会では日常的に使われており議員職員共通認識の様に思っていますが、そもそも「ツケ」という言葉に「借金」は含まれていないようです。

 

2012年12月20日 (木)

一般質問登壇■本会議

平成24年第4回横浜市会定例会期中の12月20日、みんなの党横浜市会議員団の皆さまにお時間を頂きまして、林市長並びに山田教育長に16分質問しました。

 

自身通算4回目の本会議場登壇です。

 

 

みんなの党の横山勇太朗です。

林市長 山田教育長に順次お伺いしてまいります。

 

■まず震災復興予算と本市の防災・減災対策増税について。

政府は11月27日、震災復興予算の流用問題で、11年 12年度予算のうち、11府省の35事業、168億円分の執行を停止し、あわせて決定した復興予算についての「今後の基本的な考え方」によると、「被災地の復興には直接的に結びつかない全国向けの予算については、震災復興特別会計には計上しない」という方針を確認し被災地向け予算に該当するかどうかを 厳格に精査することも明記されたようです。

さて、この騒動は「NHKスペシャル震災復興予算19兆円」という番組で放送されたことが 大きな起因であり、一連の報道を踏まえ、政府は震災復興予算の使途の仕分けを行ったのですが、約2兆円が被災地以外で既に使われてしまっていたり、契約が完了してしまっているというのが現状で、結果として被災地や被災した人々の心を踏みにじるとともに我々を含む多くの国民を失望させました。そこで、

一連の震災復興予算の顛末について市長の所感を伺う。

さて、横浜市の話に進みますが、横浜市の予算編成については、立案提案は基本的に市行政が行う物であり、そのトップは林市長です。そこで

一連の震災復興予算の執行から停止についての顛末から、林市長にとって教訓になった事があるのかどうか伺う。

柔軟性を持たせた条文から導き出される、常識では考えられない拡大解釈が一番大きな問題であったと私は思っております。

さて、本市横浜においては、先の定例会にて、市税条例等の一部改正が可決されました。 その審議の段階で、すでに充当事業が項目として列記されており、防災減災に関連した事業との判断の下、市議会において可決された条例です。 個々の事業内容に目を向けてみますと、その中には緊急を要する事業もあるようです。

さて、横浜市には財政調整基金とう積立金があります。 先のY150においてもその一部が使われるに当たり、市議会で審議がなされたため、先輩議員の多くのがこの基金を熟知している事と思います。

現在この基金の総額がどうなっているのかというと、平成24年度末見込みで128億円であり、市税条例等の一部改正で見込まれている 10年間で120億円を上回る額です。さらに続けますと、この基金の処分、つまり使途には制限が課されており、その内容については 横浜市財政調整基金条例の中の第6条の中に綴られています。

時間の都合上 読み上げることが出来ず 大変残念ではございますが、複数の条件が今回の防災・減災対策事業に適用可能どころか、相応しい財源、「今使わずにいつ使う」、というのが私の見解です。そこで、

財政調整基金からの防災・減災対策費への充当について市長の見解を伺う。

 


■生活保護費に関連して。

横浜市内の 平成23年度の生活保護費総額は1,196億円であり、直近の平成24年10月末では50,865世帯、69,591人となっており、保護動向は 昭和59年7月から 平成4年6月までは減少してきましたが、その後は増加に転じています。こういった動向は本市としては 行政という立場から、生活保護受給者の社会復帰を促すための支援策をとることは重要であり、正常な経済活動を取り戻すために徹底した就労支援に取り組むべきと考えております。そこで、

生活保護費が増加する中で、縮減に向けての課題について市長に伺う。

さて、生活保護費に関連してもう一問お尋ねいたします。

地域を歩いていますと、根強い話題がある事に気付きます。これと言って行政に対して要望はないがこれだけは何とかしてほしい、こんなばかばかしい事は無い、というやり場の無い正直な意見のようです。それが給食費未納、そしてこの生活保護費不正受給の話題。

報告によりますと平成23年度に発覚した 市内生活保護不正受給の件数は1,421件でその総額はなんと6億4700万円であり本市一般会計からの負担も当然あります。制度を悪用し扶助費を得ている輩も一部存在している事でしょう。「働かざる者食うべからず」といった言葉も今は昔、その言葉の説得力はおろか 言葉の存在すら危ぶまれる時代となっております。

そこで、納税者はおろか正直者が馬鹿を見ないために、

不正受給対策には、コストを考えずに取り組むべき、徹底してゼロを目指すべきと思いますが、市長の考えを伺う。

また、不正受給の抑止力となるような取り組み策について市長に伺う。

 


■市営プールに関連して。

昨年度より市営プールの見直しについて、所管常任委員会で議論がされてきたところです。 市営プールについてはその歴史や8月13日横浜市発行の「プール及び野外活動施設等の 見直しに係る基本的な考え方」などで勉強させていただきました。当初の沿岸部補償や その他の補償という設置趣旨から始まったこの事業は 当の昔に形骸化しており、現在は一見レジャー施設として市内各地に点在し、市民に提供されている物が大多数にも思われます。

また、市内小学校中学校の99%以上でプールが設置されている現状をみますと、教育と学校外の市営プールを結びつける事も無理があると思います。美術館や観光地というものは一点物であり、そこに希少価値や付加価値 が生まれるのに対し、やはりプールはレジャー施設として映るのですが、なかなか議論完結には至らない様です。そこで、

現在、この市営プールの存在意義を市長はどのようにお考えなのか伺う。

民間企業プールが100施設存在している現状に対し、税金を投入して運営している市営プールは、民間企業の参入を阻害、もしくは適正価格というものを無視し過ぎているのではないかという意見もあります。さらに本市の方針によりますと、今後利用者の少ない市営プールについては、市条例で定められている低利用料金という強みがあるにもかかわらず、さらに利用促進も図っていくとの事です。

野球場やその他の大部分のスポーツ施設、公園そのものについては、民間参入は考えにくいものですので、不足を補うため 行政による設置はやむを得ないのかもしれません。しかし、民間プールが市内に100施設点在しており、内陸部の市営プール、特に公園プールについては 利用者に喜ばれている施設だとしても、現在の行政による事業領域という観点から見てみると、その範疇の外に位置するのかもしれません。苦しい財政状況の下、赤字を続けるサービスについて白羽の矢を立てがちになってしまう事は残念ですが、ここはやはり 沿岸部開発や、その他の代償措置という原点回帰のもと、抜本的な改革を行う事も 必要とされているのかもしれません。 そこで、

内陸部にある公園プールについては 社会情勢 、本市財政状況を踏まえた方針の下 、大胆な見直しを進めることも視野に入れているのか市長の見解を伺う。


 

■現役世代優遇施策に関連して

本市は2020年を境に人口減少へ転じる との推計が出されています。平成17年度の国勢調査結果を基に推計した、横浜市将来人口推計という物ですが、その内容は2020年の約374万人をピークに、以後減少に転じ、2030年には約370万人まで減少すると予測されているものです。参考値として記されている2031年以降の数値も申し上げますと、2055年には321万人代となっており、一般市に相当する人口減少が起こるという事です。

この推計については、横浜市作成の多くの公文書においても散見出来るため、林市長を始め本市職員においても共有しているデータである事と思います。

さて今日、林市政になって3年が過ぎたところでございます。数ある議員が市長・行政に対しお伺いをしている部分なのですが、答弁の内容は、その推計に対し応じた施策、つまり未来予測に同調する、という受動態です。 国内に1,766あるといわれる地方公共団体全ての首長にもお訪ねしたい事でもありますが、本市においては、これまで林市長にお伺いした議員がいないようですので、この場でズバリお伺いさせて頂きます。

合計特殊出生率、いわゆる出生率の増加、もしくは少子化に歯止めをかけようというお気持ちがあるのか伺う。

さて、この出産というものはプライベートな部分、他人がどうのこうの言う事ではありません。しかし現在に至っては、「少子化」という言葉は小学生でも口走るほど社会的に浸透した言葉であり、それくらい深刻な問題、やはり政治的関与も必要とされる課題です。 本来であれば出生率についての大方針を打ち立てて頂きたいところですが、さておいて、市長始め、行政もそして我々議員自身も「子供を生みやすい育てやすい環境づくり」という言葉を良く使います。「子どもを産みやすい」 という文句が出生率を上げる、であり、「育てやすい環境づくり」という文句は出産後のケアの部分です。適齢期である20から30、40歳代といった壮年層については、育児中心の生活が続くため、安定した経済力が必要。さらには出産時のインセンティブや育児期間中の手厚い扶助こそ出生率の増加、ひいては壮年世代の呼び込み、定住に繋がっていくのだろうと思います。

そして、壮年世代を多く呼び込み定住させることこそ、これから始まるであろう都市間競争に、戦略的に勝ち抜いてくための重要な要素なのではないでしょうか。少子化対策や出生率の増加についての国政施策においては、一般の方々には総論賛成各論反対が顕著に現われる部分ですが、是非とも林市長のお考えを知りたいものです。そこで、

出産時や育児期間に対応した施策について、他都市に比べ横浜市の強みはあるのかどうか、自慢できるものがあるのであればそれは何なのか伺う。

高齢層の爆発的増加に伴い、視線はそちらに行きがちになっている様に感じる昨今ですが、今後市長判断による壮年世代への優遇得策にもそれ以上に注力して頂きますよう強く要望します。

 

 

■プレハブ校舎について

現在横浜市内には、市立小中学校あわせて494校が存在しており、そのうち44校で仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が現役として使用されております。聞くところによりますと、このプレハブ校舎の使用期間の目安は10年程度という事で暫定的に設置されているようですが、現在、市内にはこの10年を過ぎているものが12校もあるようです。

21世紀も10年以上が過ぎました。私は年齢39歳、団塊ジュニア世代に当たります。幼少期にはテレビなどを通じて宙に浮かんで走る自動車やロボットアニメなどを見て、21世紀は未来的な世界が存在するんだろうな、と夢を膨らませていたものです。それがまさかプレハブ校舎で自分たちの子供世代を学ばせることになろうとは思いもよらなかった、これが私の率直な感想です。

10年を過ぎたプレハブ校舎の現状についてお話しますと、耐用年数を超えたり、耐震性に問題があるということではないようですが、本校舎の長寿命化を図っているということならまだしも、老朽化するプレハブ校舎のメンテナンスのために予算を支出しているという状況であり 私としては、大変複雑な心境です。そこで、

10年を超えているプレハブ校舎を使用していることについて、市長の所感を伺う。

さて、先ほど申し上げたとおり、市立小中学校494校中、44校にプレハブ校舎が設置されており、内12校で10年を過ぎているものがあります。さらにその12校の中で普通教室として使われている学校の一つに、私の地元泉区の横浜市中和田小学校があります。この中和田小学校の平成30年度までの義務教育 人口推計表を見てみますと、児童数の減少がそれほどあるわけではないので、場合によっては、プレハブ校舎を今後も普通教室として使う可能性が高いと推測します。

ジェネレーションギャップが存在するのかどうか 定かではありませんが、私の感覚ではプレハブ校舎を使うという教育環境を与えられているピカピカの一年生が不憫に感じてなりません。そこで、

このように老朽化しているプレハブ校舎に対する今後の対応について教育長に伺う。

 


最後に「害鳥カラス様」について

数年分の横浜市会議事録に目を通してみましたが、ゴミの散らかし問題が大多数を占めておりました。そういった議論の末の本市の対応として、ゴミステーションへのネットやカゴの充実を進め、餌を不足させることによる個体数そのものの自然減を促進していこうという方針が立てられ、本市としても徐々にカラスの個体数は減少しているとの認識に至っているようです。

しかし10年以上の寿命を持つカラスの個体数が実際に減少しているかというと疑問が残ります。そもそも問題なのは、カラスが減少したとしてもゼロではない。餌を求めて何処かに集まる。その「何処か」に当たっている地域の被害は依然として深刻です。空を覆い尽くす数えきれないカラスたちの行動は、季節を問わずゴミの散らかし・フン被害はおろか農業被害、そして攻撃被害にまで及んでいる。

フン被害もさることながら農業被害は深刻です。いたずら好きのカラス様は種を蒔いたそばから穿り返す、植えた苗を穿り返す、さらに実った農作物は食べもしない物まで興味本位で傷つける。縦横無尽に飛来し、挑発するかのごとく人間を横目に見る。鳥獣保護法によってその身分が保証され、我々人間は彼らを自由に駆除する事はおろか、追い払い方にも制限がかかる始末、跳梁跋扈している有様であり、まさにカラス様。

10月9日にJA横浜代表理事組合長より環境創造局局長に手渡された要望書にも「農家や市民を巻き込むカラスの被害が多発している。他の要望と合わせ今後しっかりと対処願いたい」という旨の内容が盛り込まれていた事と思います。そして本日、私がこのカラス問題を取り上げるに当たり、市長の耳に届いた事と思います。 そこで、

これまでカラス問題に対して どのような認識をもっていたのか市長に伺う。

現在、私の地元では、自治会・団体・行政による三位一体カラス対策の始動に向け準備がされているところです。先ほど取り上げました中和田小学校と合わせ何卒一度は現地に足を運んで頂けますようご要望いたしまして、私の発現を終わります。

 

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