しがらみのない政治

2012年06月21日 (木)

21世紀にプレハブ校舎

 

 

 

横浜市立小中学校の中でプレハブを校舎として利用している学校はどれくらいあるのでしょうか。

 

小学校 40/345校

中学校 4/149校

 

です。


泉区内に限って言うと、岡津小学校、岡津中学校、そして今年創立120周年を迎えた中和田小学校の計3校です。
今年度に創立120周年を迎えた中和田小学校に目を向けてみると、平成12年に4教室、平成17年に追加4教室、の計8教室が設置され、4部屋が普通教室として現在も利用されています。
普通教室としてのプレハブ利用は横浜市内においても特に長い位置付けになります。(※新耐震クリア済)

ちなみにこの中和田小学校から枝分かれした小学校、つまり子校孫校は11校にもなる区内最高峰の由緒ある学校です。

ちなみに私の両親やその祖父母も通った学校であり、母方実家の遠いご先祖様が学校創設時、初代医務室長(今でいう保健室の先生)を務めたとの事です。

 

 

遠い歴史の話からグッと現代に戻って私の幼少期1980年代の話。

私が幼かった頃、21世紀を舞台にするテレビや漫画を多く見ました。
空中に浮かぶ車などには夢をふくらませたものです。

そして21世紀に入り今日まで10年以上が過ぎました。

学校の校舎がプレハブであろう事は想像もしませんでした。

 

学舎はコンクリートか人か…分類に難航しますが何とか解決したいものです。
横浜市教育委員会の施設課職員いわく、「お金があれば作ります。悔しいですがお金がありません」


時間は流れますが横浜市予算という大きな財布の中 身を研究しつつ、先ずはやるべきことをやってまいります。

 

2012年06月10日 (日)

ガレキ処理=被災地復興?

 

 

 

 

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた岩手・宮城・福島の被災3県沿岸部で多くのガレキが生じました。

発災以後現在に至ってもガレキ処理が復興への象徴として引き続き報道されています。

 

行政においては「震災廃棄物の広域処理」という言葉で議論がなされ、受け入れ先を探す作業をしているのですが、今回はこの「広域処理」について綴ってみます。


まず震災廃棄物処理とは何か。

行政や私たちは高々と山積みにされた物を指している方が多いのに対し、被災3県沿岸部の被災者の言うガレキ処理とは、生活圏内に散乱している物を指していた様です。


ここから我々と被災地の人との間で若干の齟齬(そご)が始まっています。

5月中旬に宮古市・大船渡市・気仙沼市を視てきましたが、今はもう人々の生活を阻害するガレキは「生活圏内」にほぼ存在せず、仮置き場に集積され、坦々と分別作業がされている状況です。

また政府の方針では、
ガレキ総量の約2割を広域処理とし、8割は現地処理としています。

ガレキという言葉を耳にするとコンクリやコンクリから鉄骨が突き出ている物のように感じます。

可燃性のガレキ、「ガ・レ・キ」という表現をしていますが、他の言葉を使うと「木片」とも言えます。

今回の広域処理の対象になるガレキはこの木片です。

 

因みに阪神淡路大震災時の広域処理は14%程度でした。

86%は自前処理ということです。



「仮置場として使える広大な土地はたくさんある」
「雇用が創出できるので長い期間をかけて自前で処理したい」
と、公式に発言している被災地首長もいます。


「進まぬ広域処理が被災地復興の妨げになっている」という表現、はたして正しいのでしょうか…

 

 

2012年05月19日 (土)

身を切る姿勢が必要です。

 

 

3月24日にこちらで報告した削減条例に関連する内容です。

表題にも掲げている通り、横浜市議会では大多数の会派によって3月23日に否決された条例案でしたが、その後4月17日には同等の法案が国会で可決され、施行されます。

 

我々みんなの党横浜市議団の取り組みは、週刊毎日・週刊ポストに取り上げられる程の反響があったのですが…

 

2012年04月26日 (木)

デリハティブ商品、仕組債154億円保有問題、AIJ問題にも通じる課題

 

「横浜市の八つの外郭団体がハイリスクとされる金融派生商品(デリバティブ)を組み込んだ「仕組み債」を約80億円分保有している問題で、同市の関係3団体も総額約74億円分を保有していることが21日、明らかになった。市は評価損の程度など詳細な実態把握とともに適切な資産管理も求めていく方針だ。
市総務局によると、欧州金融危機の影響を踏まえ、昨年末から出資比率が25%以上の外郭団体を調査。市と密に連携する関連46団体も対象にしていた。調査の結果、3団体もデリバティブを組み込んで金利や元本の支払い方法を柔軟に調整する仕組み債を保有していることが判明。このうち1団体については、2011年12月時点で70億円程度を保有しているとみられる。市は今後、円高などで評価損がどの程度生じたのかも団体の協力を得ながら調べるという。
さらに、八つの外郭団体の中で、最も多く仕組み債を保有する財団法人「ケーブルシティ横浜」(CCY)が11年3月末時点で、簿価37億円に対し時価が27億円と大幅に目減りしていることも分かった。同法人は10年度の総収入の6割以上を投資有価商品の運用益で得ていたが、定期の理事会で投資内容が議論されることはなかったという。
各団体は今月末までに損切りするか満期まで保有するのかなど資産運用の方針について市に回答する予定。市は、仕組み債などのハイリスクな金融商品を新たに購入しないようすべての団体に通知を徹底する。
同日の市会予算第一・第二特別委員会連合審査会で、大桑正貴(みんなの党)、鈴木太郎(自民党)の両氏の質問に林文子市長らが答えた。」
私は、夏から調査を行い、改善要求を出し続けていました。
12月の議会からは、外郭団体の仕組債が80億円保有していることを取り上げました。

●引用文

 

 

 

●以下みんなの党横浜市会議員平野和之氏のブログ引用
この時には、前日には新聞社にレクチャーを行い、1か月後には神奈川新聞では一面に取り上げられた問題でもあります。
その後、各新聞社も取り上げ始めたが、今回は、財政局の予算委員会で副市長に、私の調査では関係団体出資先なども含めると200億程度、リスク資産が存在するという指摘を行い、把握、改善をしていきたいというような趣旨を踏まえて、今回は大桑副団長からも質問させてもらいました。
今回は外郭団体、関係団体の仕組債がそれぞれ、80億と74億という答弁をしたわけですが、これには、額面が半値に落ちている東京電力の社債や国有化された社債、消費者金融の社債などは含まれていません。
たとえば、消費者金融で言えば、武富士は破綻、プロミスは事業再生ADRを申請中である。
商工ローンは、商工ファンドなども含めて、ほとんど、破綻してしまった。
当時は格付けが高くても、社債も格下げされればリスク資産。
これらの改善案も今後、質疑等で確認していきたいと考えています。
また、今は安全でも、国債、県債などを保有している外郭団体もあります。
横浜市は、県からの独立を目指す、特別自治市を決議していて、特に県債を外郭団体が持っている意味はわからないという指摘もさせていただいています。
外郭団体、関係団体の存続意義はもはやなく、出資を引き上げるか?
キャピタルゲインを得る手法を選択するか?が問われている。
いずれにしても、横浜市の経営参画をするならmハンズオンできる人材。
そして、選択と集中、イグジットまで考えたプランを。
できなければ、出資金そのものも引き上げるなど、特に不要な事業は横浜市は撤退、統廃合させていくべきだろう。
そして、ガイドライン、再度できあがったものはちゃんとチェックしていく予定です。

かつては、

 

 

「余ったお金で運用しなさい」

となっていたが、基本は

「余ったお金は返しなさい」

 

である。

 

 

 

 

昨日の新聞では、朝日新聞でも少し、この問題取り上げられていました。
どちらも私自身が取材をうけましたが、本当は、もっと、前向きな取材を受けたいものです。
本来は地方議会は超党派、与党野党は存在しない。二元制なのに、国政の党利党略が地方議会にも政令市は特に持ち込まれることによって、実質とかい離した議会となっている。
仕組債は自民党も多く取り上げているほど、問題意識が高いと言えます。
基本は個人、という考え方のもと、我々も、問題提起、解決を超党派で続けていきたいと考えています。
この問題、自民党も徹底して取り上げている理由、わが会派も早期に改善を求めてきたわけですが、国では年金のねずみ講問題ともなっているAIJ問題が起きているが、ある意味、この仕組債を行政が買っている場合には同様のことが起こりえるということである。
30年間、解約できない。途中解約すると、違約金で損失が発生する。
30年後、企業が残っているとは限らない。
金利を正味現在価値で割り引くと、満期まで保有して元本が返ってきても、そのお金は今日のお金にあらず。
円安になってももうかろうと思うときには、早期償還で低収益。
AIJのような虚偽記載は存在しないが、デリバティブ取引を行政財産ではしてはいけないものをやってしまい、その損失を市民に迫られる可能性が存在するということでもある。
起きてしまったものは、今更文句言っても始まらない。それよりも、損失を最小に食い止め、その処理を早期に行う。
私は、基本154億円、すべてを売ってでもやめるべきだと考える。
おそらく、いま、すべてを売却しても、100億程度しかならないと思われるが、運用のプロが存在しない行政では さらに、ナンピン買いの銭失い。 腐った塩漬けとなりかねない。

 

デリバティブとは言ってみれば、ギャンブルである。
ギャンブルで勝ち続けることは不可能である。
行政が、これは年金資産も同じであるが、デリバティブ取引など、絶対にしてはいけないのである。
まだまだ、存在するリスク投資、リスク資産。
行政は地方自治法と地方公務員法しか基本理解していない。
会社法や証券取引法、商法なども外郭団体の管理においては理解していないと、チェックしきれない。
この観点での経営改善要求なども出し続けてまいります。

 

 

 

2012年03月24日 (土)

横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例

議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」

平成24年第1回横浜市会定例会が3月23日閉会しました。

 

我々みんなの党横浜市議団として、今定例会に上記タイトルにもある議15号議案「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」、を提出しました。

結果は反対多数で否決。

この条例の★議表紙及び条文★議案概要はリンクの通り、いわゆる給料カット条例案というものです。

 

■提 案 理 由

東日本大震災により本市においても震災対策が喫緊の課題になったのは衆目の一致するところである。本市の厳しい財政状況を鑑みれば、中期計画で定めた市債発行の枠の中で施策の優先順位をつけ、震災対策費を捻出すべきと考える。しかし、平成24年度予算においては震災対策費117億円が計上され、結果として市債発行額は中期計画で定めたものを守れないものとなっている。よって、その財源の一部を捻出するため、横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例を制定したいので提案する。

 

 

この条例の提出に際し、会派14名の中から数名を選抜し、プロジェクトチームを旗揚げして作業に取り掛かりました。常に集中力を極限に達するくらい高め、綿密な計画、濃密な話合いを繰り返し、議会上程へこぎ着けました。自身も加わりましたが、「いろいろな事を考えタフな作業だった」というのが率直な感想です。

 

結果は[自民][民主][公明][共産][無所属1名]の大多数による反対で否決はされました。しかし我々としては廃案になったとは思っていません。ひとまず「お蔵入り」としておきます。国政みんなの党を見習って今後いくらでも蔵から出すことが出来るので、粘り強く突きつけて参ります。

因みに提出者は[みんなの党]で、賛同は[ヨコハマ会][無所属1名][ネット]

 

さて、国政の話ですが、2/23に衆議員、2/29に参議院で同様の法律である国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律という国家公務員の給料削減法が可決・制定され4/1より実施されます。我々は議案の作成に際し、その内容を勉強し数値等を大幅に準用しました。

因みに国会での賛成政党は民・自・公・みんなの党・その他

 

また、その法律条文の終盤111枚目に≪附則≫「第十二条」があり、以下ように綴られています。

 

(地方公務員の給与)

第十二条地方公務員の給与については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。


この条文にも適応しているため、国会で法律が可決後、法の下に日本全国の地方公共団体の中で審議採決にまで至った最初の例ではないか思っています。また、国会での賛成政党の構成から、この横浜市会でも可決の可能性は高い、との考えでしたが、結果はあっさりと否決、既存他会派の方針に疑問が残ります。

 

疑問が残るというより、心配です・・・

 

 

最後に~

お金に色がないことは確かです。

しかしこの条例で捻出される「お金」は、横浜市民のための震災対策費専用の「市債発行」に限定して使われます。横浜市職員も横浜市会議員も、横浜市市民のために働くのが大前提だと思っています。

ですから削減対象である私たちは胸を張って削減出来るとの思いでしたが、、、いやはや本当に残念です。

2012年03月08日 (木)

中学校給食実施を推進


 

3月5日に開催された、平成24年度教育委員会予算局別審査において、かねてより要望の多かった中学校給食の実施、これについて法的な面からも切り込んで教育長と副市長に質問をぶつけてみました。

私は2回の補欠選挙にて落選はしましたが、この「市立中学校給食実施の推進」は欠かさず唱え続けてきた案件であり、自身3回目となった選挙当選以降も大きな期待が寄せられている案件です。

 

現状としては、昨年4月の当選より一年が経過しようとしておりますが、当選より今日までは独自調査に時間を費やしてまいりました。

まだ調査段階ではありますが、今回、局別審査で教育委員会の担当を任されましたので、委員会では今日までの調査に基づいて、中学校給食実施の推進にあたり、数ある給食方式の中から優位性のあると思われる「親子調理方式」を教育委員会に提案しました。

 

「昼食ではなく給食」、「全生徒完全給食」の実施を目指しての調査、大きな課題があります。

 

●市財政

 

横浜市行政が指摘する財政面問題、なんといってもこれが一番大きな課題であることには間違いありません。市財政の負担を極力軽減した形での全生徒完全給食の実施、これが私のスタンスであり、みんなの党横浜市会議員団のスタンスでもあります。

25億円とも55億円とも言われるランニングコストもさることながら、自校調理方式という固定観念方式による263億円とも1,000億円超とも試算される途方もないイニシャルコストに対する当然と言える拒絶、この課題を解決しなければなりません。

 

監査的観点から電卓を叩く。これに加え、我々みんなの党市会議員団は、試算という観点からも電卓を叩く。正直言ってなかなかタフな仕事である。

誰か代わりに電卓を叩いて正確な値を導きだして頂きたいものです。タフです。

●参考統計

国内における中学校給食実施状況は、国公立中学校の85.5%であり、内、完全給食は76.2%

 

都道府県別の実施率(ワースト・4)

大阪府 10.2% (※大阪府は現在大阪市が実施準備へ)

神奈川県 12.7%

三重県 41.8%

兵庫県 45.1%

 

未実施の政令指定都市

横浜市 0%

大阪市 0% (※実施準備段階)

堺市 0%

神戸市 0%

 

※大阪市が実施の準備段階ですので、数年以内に神奈川県がワースト1になるのは確実視されています。

 

■国の学校給食法


●横浜市の役わり

(義務教育諸学校の設置者の任務)

「第四条  義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。 」

 

≪解釈 第四条≫

横浜市は横浜市立の学校の給食の実施に努めなければならない。

 

(国及び地方公共団体の任務)

「第五条  国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」

 

 

≪解釈 第五条≫

日本政府及び横浜市は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

 

 

●給食の定義

 

「第十一条  学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。 」

 

「2  前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条 に規定する保護者の負担とする。」

 

 

≪解釈第十一条の2≫

保護者の負担は「食材費」のみ、とされいる。 調理士やその他の経費を保護者が負担した場合、給食ではなく昼食になる。

 

※国内の地方自治体によっては完全無料化へ向けた動きもあります。

 

■委員会の動画■

※ 8枚の手作りプリップを持ち込みましたが、使用は7枚、大変でした。

2012年02月20日 (月)

本会議場初登壇

■平成24年横浜市会第一回定例会期中である2月15日の本会議において、平成23年度補正(現年度)に関する議案関連質問を行いました。

 

質問議案は以下の4つ。

 

①市第105号議案

横浜市 印鑑条例の一部改正について

 

②市第107号議案

横浜市 企業立地等 促進特定地域における支援措置 にかんする条例の一部改正について

 

③市第122号議案

横浜みなとみらいホール指定管理者の指定について

 

④市第131号議案

平成23年度横浜市 一般会計補正予算について

 

3つめの「指定管理者の指定(案)」については聞きたい事言いたいことがたくさんありましたが、他の会派と重複が多くシステムについて数問となりました。

本会議での質問、市長からの回答を経て、本会議散会後に団会議を開催、夕刻までという長い議論時間を費やし、結果みんなの党横浜市会議員団としては、反対の意向を固めた。

 

 

■読み原稿■

 

私は、みんなの党横浜市会議員団を代表いたしまして、本定例会に提案されました各議案のうち、

市第105号議案

横浜市 印鑑条例の一部改正について、

市第107号議案

横浜市 企業立地等 促進特定地域における支援措置 にかんする条例の一部改正について、

市第122号議案

横浜みなとみらいホール指定管理者の指定について、

市第131号議案

平成23年度横浜市 一般会計補正予算についての、それぞれの議案に関連してお伺いいたします。

 

初めに、市第105号議案 横浜市印鑑条例の一部改正に関連してお伺いいたします。

横浜市印鑑条例の一部改正については、平成24年7月の外国人登録法の廃止に伴って、所要の改正を行うものですが、印鑑証明書は市民の皆様の社会生活の中で、非常に重要なものであります。

印鑑登録を申請する時は、ご本人の意思に基づいて行っていることを確認するとともに、運転免許証などの、官公署発行の本人確認資料の提示を求めるなど、慎重に申請を受理する取扱になっております。

一方で、印鑑証明書については、印鑑登録証というカードと申請書に氏名、住所、生年月日などを記載して申請すれば、取得できる仕組みになっております。

印鑑証明書は、相続や不動産の売買等の契約行為などに使用されるものであり、他人が不正に取得することは、あってはならないことであります。

このため、印鑑証明書の交付申請時においても、本人確認を厳格に行うべきと考えます。

そこで、

印鑑登録事務の現状について、市長の見解を伺います。

 

次に、市第107号議案

横浜市 企業立地等 促進特定地域における支援措置 に関する条例の一部改正 についてお伺いいたします。

林市長は、イベントの市内開催の誘致に力を注いであられ、その成果としては、昨年末に発表された第5回アフリカ開発会議の横浜市内開催においても、市長主導の下、多くの関係者や関係機関に横浜市内開催の胸を伝え、協力を仰ぎ、2013年6月に市内誘致を実現された事は、まさにその成果の一つと言えるのではないかと察するところでございます。

また、外部から市内への企業誘致についても、同等に市長主導のトップセールスでの誘致を掲げて、日々汗をかいておられることと思います。さてこの度、市長より上程された議案についてお話をさせていただきます。

条例適用期間が終了する現行の条例と、新年度以降の条例期間延長のため、上程されております、条例案の中身を見比べてみますと、助成率の見直し、そして支援枠の新規拡大施策などの追加が、細部にわたり盛り込まれ、変更されており、これまでの3年間で不十分であった部分が強化されたことと思われます。そして、今回上程された条例案が可決されたあかつきには、この新条例を商品として、市長によるトップセールスによる企業誘致活動がなされ、必ずや成果を出すであろう期待感を、我々みんなの党会派一同、大いに抱かざるを得ません。

そこで、

今回の条例延期と同時に改正によって追加変更された数々の項目及び助成により、市内からの企業流出を抑制すると同時に、今まで以上に誘致件数を伸ばせるという自信はおありでしょうか。市長にお伺いいたします。

次に、市第122号議案 横浜みなとみらいホール指定管理者の指定についてお伺いいたします。

本市が策定している「横浜市指定管理者制度運用ガイドライン」によると、指定管理者の選定に当たっては、「原則公募」とし、指定期間は「5年」を標準とすること、とされています。

しかし今回、「横浜みなとみらいホール」の次期指定管理については、「非公募による単独指名」かつ「指定期間10年」という、特例中の特例方法によって決定しようというものであります。

この件については、これまで所管である文化観光局において、報告事項として扱われてきた事とは言うまでもありません。また、そういった議論の場において、市外・県外はおろか海外企業における当ホールの経営、つまり完全に独立した企業による経営という選択肢などの議論に至らなかった点も、大変残念なところでございます。

さらに、今回本市より単独指名をされる こととなっている、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団以外に、話を持ちかけた形跡もなく、また昨年9月の常任委員会の段階で既に、他の企業や団体が今後名乗りを上げても面接をやらない、という方針が決定していたことも、大変残念でございます。

今回、市長より上程されている議案は、「横浜みなとみらいホール」の次期指定管理について、「非公募による単独指名」という競争の原理からかけ離れ、かつ、「指定期間10年」という、特例中の特例によって圧倒的な安定期間を与える方法で、指定管理をしようとするものでございますので、いくつかご質問させていただきます。

 

まず初めに、

「非公募による単独指名」かつ「指定期間10年」という例外的な指定管理において、どのように公正性を確保していくのか、伺います。

 

「横浜市指定管理者制度運用ガイドライン」では、指定管理者の選定にあたっては、外部委員により構成する選定委員会を設置することになっています。今回の指定管理においても、指名団体から提出された事業計画書を審査するため、外部委員による「指定管理評議委員会」を設置している、と聞いております。

 

そこで、

現在の指定管理評議委員は、どのような観点で選定したのか、伺います。

 

「横浜みなとみらいホール」の次期指定管理においては、指定管理評議員会が事業計画書を審査するだけに留まらず、指定管理者が、施設の運営を開始した後も、同じ委員が引き続き事業評価も行っていく、と聞いています。

 

そこで、

指定管理者を選定する委員と、今後、指定管理者の事業評価を行っていく委員が、同じ委員により構成されていることについては、問題がないか、伺います。

 

 

最後に、市第131号議案 平成23年度横浜市一般会計補正予算 震災対策補正に関連してお伺いいたします。

「マグニチュード7レベルの直下型地震が首都圏でここ4年のうちに70%の確率で発生すると、東京大学地震研究所の研究班が、このほど試算結果をまとめた。」というニュースが報道された事は、みなさんの記憶に新しい事と思います。

震災対策については、本市の耐震計画により平成27年度までの完了を目指している、と聞いておりますが、市立学校については、児童・生徒が日常に使用し、生活している建物ですので、特に重要と考えているところであります。また、学校施設は震災発生後に避難所施設の中核として、長期間にわたり利用されることも、先の東日本大震災や阪神淡路大震災において周知のこととなっております。

大地震発生後も、大きな余震が頻発することから、避難民が長期間生活をする、学校敷地内の全ての建物について耐震対策がほどこされている事が必要と思われます。

つまり平成27年度の完了予定とされている、市立学校耐震対策は喫緊の課題であり、実施率は100%に達成した段階で完了、それ以下、99%、や99.9%であっても許されません。

震災対策については、耐震診断作業が始まりで、補強工事完了が終点ですが、その中には様々な過程が存在しており、同時期に大量に集中して実施するには、改善しなければならない課題がある、と聞いております。

しかし4年以内に70%、という報告を受けた現在、平成27年度完了ではリスク回避に乏しいと思われることから、27年度完了とは言わず、出来るだけ前倒しをして、取り組んでいくべき事こそが、正しい道と思っております。

また、この131号議案の中の、市立学校施設関連事業として震災対策補正 市立学校耐震対策事業 約13億円 と 経済対策補正 市立学校 空調設備 設置事業 約99億円が前倒しで計上されている、という点からみても、予算的な問題ではないという事が、我々にもわかるところでございます。

そこで、

耐震対策のペースを加速させ、早期に完了させるためには、多くの課題が見受けられますが、今後、その課題の解決策を模索して行く必要があるかどうか、市長のお考えをお伺います。

以上4議案について計6問、ご質問いたしましで私の発現を終了します。

 

2012年02月15日 (水)

平成24年第一回横浜市会定例会途中経過

 

 

 

市長よりの回答は、、、

「生徒の安全のために平成27年度(以内)までに確実に市立学校施設の耐震対策を完了させる。」

とのことでした。。。

 

回答はこの程度でした。

残念です。

 

2012年01月07日 (土)

もしかして週休4日?

 

地域密着がその全てであるかの様に地元での活動に日々を費やしている地方議員。
地方議員の仕事は何でしょうか。
その本分は議会です。
今回は議会について綴ってみます。

 


地元の皆さまや投票所に足を運んで投票した有権者の方々、選挙終了後、地方議員が普段どのような活動を議会で行っているのかは具体的には知らない方が大半だと思います。
私はここを「見えにくい届きにくい部分」と表現しています。
国会議員ですと新聞・テレビ等のメディアによって国政の情勢が連日連夜報道され、彼らが何をしているのか大まかには把握出来ると思います。
しかし地方議会ですとメディアに取り上げられる程のパンチの利いたネタが少ないため、なかなかそうもいかないものです。
そもそも国会は憲法の範囲内で法令を整備します。そして地方議会はその国が作った法令の狭い範囲内を右往左往して条例を定める事しか出来ないため、ドラスティックな結果が生まれない構図になっているので当然ですね。

 


さてこの議会というもの、この横浜市会では年間どれくらい開かれているのでしょうか。
これは「定例会期」という公式な数値で示されます。
国政ですと国会と呼ばれているものが開かれ皆さんにとっては認知度100%でしょう。
横浜市会は「定例会」という議会が年間4回開催され、その定例会の期間を国会と同じく「会期」と呼びます。
平成23年の横浜市会第1回定例会~第4回定例会の会期の合計は合計138日間でした。
例年の合算値と比較してみますと例年程度。

 

 


はい、少ないですね。

 

 

さて、民主主義は話し合いの場を設ける事が原点であり絶対条件です。

 

「民主主義はとにかく効率が悪い、行動が遅い、されど独裁指導者体制や共産主義・社会主義よりはマシだろう。」という事で日本は民主主義体制を維持しています。

限りなく正しい答えを導き出すためには「熟議の議会」が必要だと私は思っています。

隣の国に突然ミサイル打ち込んだりとか、事故をおこした新幹線を埋めちゃったりとか・・・

こんな国家じゃイヤですよね。

 

先ずは200日程度に会期日数を引き上げてみてはいかがでしょうか。
因みに昨年の神奈川県議会は186日間でした。

 

平成24年最初の定例会は2/2~3/23です。

 

我々みんなの党横浜市会議員団は定例会以外、つまり休会中の日々の多くを横浜市庁舎内に設けられた控え室にて過ごしています。

そのほとんどは議員の本分である議会に備え、市政についての調査研究時間に充てています。

週休2日どころか地元活動を含むと年休ゼロに近い・・・・・

 


※市会議員・市議会議員・県議会議員
政令市定都市は「市議会」とは言わずに「市会」と言います。つまり横浜市の場合、市議会議員ではなく市会議員が正式な肩書きとなります。県会議員は神奈川県議会議員です。

 

2011年12月26日 (月)

中学生の昼食の実態調査

 

■横浜市教育委員会が市内中学校の「昼食」についてのアンケートを実施しました。

 

 

横浜市の中学校給食の是非に対する取り組みとしては、放射能問題による小学校給食の混乱により棚上げなっていた調査事業でしたが、この度12月13日~22日の期間でアンケートが実施されます。

 

今回のアンケートは、

 

① 生徒
② 保護者
③ 教員

 

から中学生の「お昼ごはん」に関する実態についてお伺いする項目になっています。

 

■保護者の方用昼食実態アンケート■

 

当会派としては、小学校5・6年生の生徒及び保護者の方への調査拡大を要望してまいります。

 

さて、中学校における給食は現在、全国公立中学校の80%以上で実施されており、さらに自治体によっては無料化の動きも出てきております。

 

中学校給食については、これまでも横浜市議会において度々議論されており、都度、社会情勢・経済情勢もさることながら市議におけるジェンダーギャップ・ジェネレーションギャップが顕著に現われる案件です。

 

我々みんなの党横浜市会議員団は、団を挙げて推進してまいります。

ゆうたろうの活動報告

カテゴリ

バックナンバー

このページのトップへ