しがらみのない政治

2012年12月06日 (木)

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数について綴ってみます。

 

国家公務員と地方公務員の給与の格差を表す数字です。

国家公務員の給与を100として地方公務員の給与が多いか少ないか、どれ程の格差があるのか、という給与水準を指数化したもので、毎年総務省が地方公務員の指数を発表します。横浜市は103.8%という水準で、国家公務員よりも高いのが現状です。

意外ですか?

 

さて、国家公務員は、震災復興のため昨年大幅に給料を削ったため、今月中旬に発表される最新版ではさらに格差が広がることが確実視されています。

つまり、本市職員給与が国家公務員よりもさらに高くなるという事です。

これまでに幾度となくこの格差を是正する機会が市長にも議会にもあったのですが、実現しませんでした。

市長と議会の責任です。

 

また、この指数が存在する意義、もう一つあります。

地方交付税や市債発行を抑制する事ができます。

借金をして高い給料を払わないよう総務省が地方に対して指導・コントロールの目

安にするためです。

このラスパイレス指数の存在、非常に理に適っていますので、今後とも注視してまいります。

 

2012年11月27日 (火)

拡大解釈の賜物

第4回横浜市会定例会が11月29日より12月19日の日程で開催される予定です。

※解散総選挙のため、日程変更

 

11月9日より12月25日まで

 

私は12月20日の本会議場における代表質問にて市長に直接質問する機会を頂く予定になっております。

 

その中で絶対に確認しておきたい事があります。

 

市民税増税によりかき集める年間約9億円を正しく使う事が出来るのか、について。

 

国では震災復興予算の使途の一部が国民の想像とかけ離れていた実態がマスコミで取り上げられ、多くの方々が怒りを覚えたことと思います。

この原因は何かと言うと、

 

「拡大解釈」

 

という一言に尽きます。

さて、市民税増税分、当然ながら使途に制約が設けられています。

それは「防災減災事業に充てる」という旨。

何かに似ていますね。

こういった事を危惧してみんなの党横浜市議団は市民税増税に反対したのですが、結果賛成多数で可決されました。

 

予算執行の決定権は議会に在ります。

 

確実に議員の責任です。

 

今後の予算執行結果は多数決によりますが、我々は拡大解釈を徹底的に追及してまいります。

 

 

 

NHKスペシャル   追跡「震災復興予算19兆円」 より

2012年10月20日 (土)

「横浜市平成25年度予算編成における指針案」提出

みんなの党横浜市会議員団は10月16日、林市長に対しまして「平成25年度予算編成における指針案」を提出しました。

 

 

(団長より)平成25年度予算編成に向けて

現在、日本は深刻な財政状況にあり、将来のヴィジョンが見えない不安と閉塞感は未だに解消されず、日本社会の持続可能性が危惧されます。

このような状況下において、横浜市においても抜本的な改革が置き去りにされたまま、財源不足を理由とした市債発行が行われています。

もはや問題を先送りしていくことは許されません。

「横浜の地域社会を健全に保ち、元気に育てるため」に将来にわたるグランドデザインを描き、着実に歩みを進める必要があります。

 

本指針案は、これまでの慣例や横並び主義、利益誘導型の要望とは一線を画し、横浜市の発展と改革を祈念する思いから、予算編成に際し考慮すべき提言集としてまとめました。

以下にとりまとめを行なう上での基本的な考え方についてまとめておりますので、ぜひご参照ください。

 

指針案における基本的な考え方(PDF)

2012年10月10日 (水)

交通局決算審査

横浜市交通局の自動車事業と鉄道事業は現在、改善型公営企業としての立場で運営がされています。

議会の中において自動車事業とは市営バスのことであり、鉄道事業とは市営地下鉄の事を指すのが一般的になっています。

改善型公営企業とは、経営運営上自立を目指す段階の企業です。

つまり公営と民営の中間に位置しているふわふわした立場です。


横浜市においては民営のバス会社も多い中、公営でのバス事業の必要性といった根本的な部分、、ここ数年間議論され続けています。

 

 

 

■ 平成23年度単年度決算の状況

① 局長が就任した初年度の決算である交通局の平成23年度決算について、局長の率直な所感を

② 自動車事業の決算状況で経常損益の過去3か年の推移について、総務部長に

③ 平成23年度決算において震災による影響はどの程度あったのか、局長に

④ 企業として今後も黒字を維持することが必要だが、そのための経営課題は何であると考えているか、局長に

⑤ 高速鉄道事業の決算状況で経常損益の過去3か年の推移について、総務部長に

⑥ 平成23年度決算において震災による影響はどの程度あったのか、総務部長に

⑦ 平成23年度は、具体的にどのような節電に取り組んだのか、技術管理部長に

⑧ 震災後の節電の取組に対して、お客様からはどのような意見があったのか、局長に

⑨ 平成24年度は、どのような節電に取り組んでいるのか、技術管理部長に

⑩ 高速鉄道事業の今後の経営課題は何であると考えているのか、局長に

⑪ 企業債残高の今後の見通しはどうなっているのか、局長に

 

■ 「市営交通5か年経営プラン」について

① 改善型公営企業として平成19年度から平成23年度までの5か年経営プランが終了したが、改善型公営企業になった背景を改めて局長に

② 「市営交通5か年経営プラン」の達成状況について、局長はどのように評価しているのか、自動車事業、高速鉄道事業それぞれ点数をつけると100点中何点か、局長に

局長答弁

○自動車事業 70点

○高速鉄道事業 70点

③ 何かを改善するために改善型公営企業になったのですが、この5か年で一番改善しなければならなかったことは何だったのか、局長に

④ その最重要とした改善ポイントについて、5年間が終了した今、点数をつけるとすると100点中何点か、局長に

⑤ バス事業のキロ当たり営業費用660円以下の目標が未達となった理由について、局長に

⑥ 平成23年度の軽油購入単価はいくらで、前年度に比べてどれくらい上昇したのか、総務部長に

⑦ 平成24年度からスタートの新中期経営計画では、バス事業のキロ当たり営業費用の目標は立てていないのか、局長に

⑦-②目標を立てていない理由を局長に

■ 組織風土改革について

「市営交通5か年経営プラン」で「自由闊達な職場づくり」となっている紋々が24年度からの「新たな中期経営計画」では、「組織風土改革」という言葉に変わっていいますが、これまでの交通局の組織風土はどのようなもので、それを新たな中期経営計画である3年間でどう変えていく考えなのか局長に伺う。

2012年10月05日 (金)

市民局決算審査

在開催中の平成24年横浜市会第3回定例会は、昨年度の決算を重点的に行っています。

横浜市行政の中の全事業を決算評価する仕事ですが、事業評価の意味合いが強い委員会となっています。


我がみんなの党横浜市会議員団は時間を惜しまず決算書を眺めて電卓を叩くのが特徴です。

ここまでやっている議員団は日本中を眺めてみてもなかなかいないでしょうね。


さて私は10月5日の「市民局」決算を担当しましたのでそのご報告を下記に書します。

 

私は説明が下手なので、毎回フリップを持ち込みます。


 

 

■男女共同参画推進

「起業を目指す女性支援事業の強化」について


【大項目の狙い】

育児・家事をこなしているのは現状まだまだ女性で。そういった事情を女性同士が共感しているのは当然で、近年は女性が女性をターゲットにする産業が元気。企業家や経営者の意思決定ポジションに女性が就くということは、その辺を伸ばす事が出来る。戦略的ビジョンを持った事業展開のため、改めて起業を目指す女性支援事業を見直してほしい

 

 

① 男女共同参画社会について局長の所感。

 

【※②】横浜市の第3次男女共同参画行動計画では、意思決定の場への女性の参画、つまり管理職や責任職への登用を積極的に促進し、目標値も掲げている。最終年度である平成26年度末までの目標数値という事になりますが、市内事業所の管理職15%、同様に横浜市役所内15%、横浜市審議会・行政委員会への女性委員の参画に至っては50%。

 

② この目標値の達成状況について 人権・男女共同参画担当部長に


③ 起業を目指す女性のための支援事業としてどのようなものがあるのか局長に


④ 現状として起業を目指す女性が直面する問題点にはどのようなものがあるのか


⑤ どれ程の成果かあったのか人権・男女共同参画担当部長に


⑥ 因みに、過去の成果の中で女性独特、と思われる商品を扱う企業等があったかどうか人権・男女共同参画担当部長に

 

【※⑦⑧】起業を目指す女性はバイタリティーがあるので、自分から情報を探す。よって広告は良しだがチラシ等の紙媒体での宣伝は過剰と思われる。

 

⑦ 起業を目指す女性のための支援事業等、これについての広報の方法はどのような物があるのか人権・男女共同参画担当部長に


⑧ インターネットは当然の広報媒体として、その他はバス、鉄道、この3つで十分だと思いますが、どのように分析されているのか

 

 

 

■公益財団法人 横浜市体育協会

「収益事業の駐車場運営」について


【大項目の狙い】

合法だから解釈の議論になる。総合審査で当会派の豊田からも指摘があった無利子・無担保・無期限貸付と同様、民間感覚、世間一般的に言ってやっぱり無償で土地を貸し借りするのはおかしい。ましてや今回の駐車場の件はその利益が青天井みたいなもん。今後この件に関しては深く考えてほしい。

 

① まず体育協会の平成23年度決算について指導する立場である局長の所感を。


② ワールドカップ決勝戦開催記念基金特定預金という項目で1億6300万円が計上されておりますが、これはなんなのか、基金積み立て開始に至る背景や原資も含め。


③ 公益法人が収益事業とはいえここまで特定の事業で利益を出すことについて倫理的にどうなのか副市長に

 

この駐車場となっている駐車場は大きく6か所であり所管局は、環境創造局、道路局、都市整備局そして市民局の土地、となっております。

 

④ これらの土地が無償で体育協会に貸し付けられ今日に至っているわけなのですが、とりあえず全ての経緯を御説明いただくわけにもいきませんので、今回は馬場町駐車場についての顛末を。


⑤ 横浜市の外部への土地の貸付基準があるとするならば、横浜市と外郭団体の間において無償で借りる・貸し付けるについてはルール上どうなっちゃうのか副市長に


⑥ 本市における外郭団体は40、関係団体が44、合わせて84団体あるのですが、これらの団体すべてが優遇条件で駐車場を借りてるのでしょうか、それとも体協に偏っているのでしょうか副市長に


⑦ 体育協会の現行の収支を駐車場収入無しに今後も保とうとするならば、結果的に本市からの助成金が増える、ということで「行って来い」ってことなのですが、これについて局長の所感を。

 

 

2012年10月01日 (月)

無利子・無担保・無期限?

 

横浜市から外郭団体・関係団体へ「無利子」「無担保」で貸し付けている事例が500億円程あることが分かりました。


当初は貸付金や貯め込みがどれほどあるのかという観点から進めていた調査であり、貸付総額はおおよそ1,000億円にものぼる事が分かったのですが、その詳細を調べている中で見えてきた事です。


さらに調査を進めると「無期限」「無保証」付きの4拍子揃い踏みも存在し、もはや返済という概念が存在しない例も散見出来ました。

 


「無利子」+「無担保」+「無期限」+「無保証」=「贈与」は民間では常識的な評価。

何かしらローンを抱える一般の人もそうですが、中小企業の社長さんは特に収まらない怒りが込み上げてくる話ではないでしょうか。



9月27日の議会において市長・財政局長・総務局長に追及したのですがガードが堅い。


いずれにしても帳簿には事実として数字が永遠に記載され続けるので今後も問題提起と解決策と責任追及を徹底してまいります。



ちなみに、お隣の川崎市はたったの5万円でした。

 

 

 

2012年09月15日 (土)

危険な新庁舎計画

 

今年度に入り、横浜市庁舎の建て替えについての議論が活発に行われています。


これについては皆様の耳には届きづらい事なので定期的に書いていくつもりです。

 


さて、最有力候補として常に名前が上がる土地が前市長時代に買い上げておいた近所の北仲通南地区なのですが、いろいろ問題ありです。


仮にそこに建設するとして、仕様をどうするかとか。


例えば立派な部屋が必要かどうか、などです。


実は本会議、年間16日間しか開催しません。


定例会期中の議会のほとんどが各種委員会で構成されていて、それらは他の会議室で行っています。

 

我々平均年齢30歳代で構成されているみんなの党横浜市議団の場合、「本会議場の部分は節約して近所にある県庁舎の本会議場を借りればいいんじゃない?」等の率直・柔軟・大胆な案も出ました。


決定的な問題もあります。

この候補地、3・11以降に横浜市消防局危機管理室が作成した津波からの避難に関するガイドライン等のカラーマップよると、津波やら液状化やらでカラフルです。


文面ではあたかも建設が前提になっていますが本当に新市庁舎を建設するのかも含め今年一年徹底した調査と議論が必要です。

 

 

行政事業

構想が出てきたらなかなか止められない。

裏の裏で既に決められてしまうこの談合政治、何とかしで打破したいものです。

 

 

 

 

2012年09月08日 (土)

給与削減条例案

【議第7号議案】

横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の制定

 

平成24年第3回市会定例会にて、みんなの党横浜市会議員団、無所属議員2名、計16名共同による条例を提出。

定例会初日の9月6日、上程された議案【議第7号議案】の説明に私横山勇太朗が登壇しました。

 

 

 

多くの地方自治体で議員・市長・副市長等の特別職員を始め、一般職員の給料報酬手当の見直しが進んでいます。

 

国家公務員も身を削った。

国会議員も身を削った。

横浜市一般職員も微量ながら削った。

 

横浜市会議員は?

横浜市長は?

 

今後横浜市議会はどうなってゆくのでしょうか

 

議第7号議案(表紙)

議第7号議案(本文)

 

壇上での説明文

このたび上程されました横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例及び横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の臨時特例に関する条例の提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。

本議案は、平成24年度10月から年度内に限定し、市長・副市長等および横浜市会議員の給与等を100分の13削減するための特例を定める条例案です。

横浜市はこれまで市債発行を前年度比5%削減するという方針を中期計画に掲げ、市債の増加を伴わない財源確保に取り組んでまいりました。しかし、平成24年度予算は防災・減災の取り組み等を市債の増発で行ったことは、周知の事と思います。

さて、周辺自治体を見てみますと、神奈川県も川崎市も苦しいなかで、実際に減額予算を組んで、必要な資金を捻出している事実があります。そして、政令市だけを見ても、常勤特別職員や議員までを含めれば、半数以上の自治体で、すでに何らかの手立てを打っている現状も直視していただきたいと思います。

計画になかった多額の借金を、現在の財政状況下で将来穴埋めするのは、大変難しいと言わざるを得ません。

わが会派の財源確保の考え方としては、市債に安易に依存せず、資産仕分けや、義務的経費の見直しなどの構造改革によってなされるべきと考えます。

これらの視点から、我が会派は議会の場などを通じ再三、「”国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)附則第12条”には、地方自治体においての適用が明示されているにもかかわらず、なぜ市長は見て見ぬふりをされるのか?」と、一貫して主張してまいりました。

我々のこの声に対し、市長答弁は「国の削減については、震災対策に当てる財源を捻出するために期限を切って行っている」。また、「特例法は復興財源に充てることを目的としていて、地方公共団体の場合は国とは状況が異なる」といったものでした。

ところが、本議会では、「国の復興と横浜市の防災は違う」と言ってきたはずの市長から、突然、東日本大震災復興基本法第二条を根拠に、防災・減災対策の117億円を含む「緊急防災・減災事業債」の償還財源にあてるため、市民税増税を行う旨の議案が提出されております。

この観点からも、我々としては、市債発行の考え方については、やはり中期計画を堅持し、個別事業施策は優先順位の高いものから、予定した財源枠の中で実施すべきと考えます。

それが出来ないのであるならば、横浜市もその財源の一部を市長および副市長、議員等の人件費から捻出することも、やむを得ないと考えます。

なお、現時点で中期計画を超えた市債の発行が明らかになっているのは本年度のみであり、対象期間については、今年度のみを対象とした時限条例としております。

具体的な、報酬及び給与の削減幅の考え方については、国での議論を参考にし、市長および副市長等については給料月額、期末手当等を、我々市会議員については報酬月額と期末手当のそれぞれ100分の13といたしました。

本年度は一度財政規律のタガを外してしまったわけですが、出っ張った部分について後からでも引っ込ませようという姿勢を市長も議会も持つべきではないでしょうか。

以上、議7号議案の提案理由をご説明させていただきました。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

 

2012年09月01日 (土)

市民税増税

 

住民税が1,000円上がります。


平成26年度から平成35年度までの10年間、県民税500円・市民税500円それぞれの値上げとなります。


個人住民税均等割の標準税率500円の値上げ、という訳です。


その他の増税に関する条例改正も含め「横浜市市税条例等の一部改正」という一つの議案で扱われ賛否が問われます。


ちなみにこの種の条例案は平成26年度実施に間に合うよう日本全国の県市町村で軒並み可決されていくという大きな流れであり、横浜市も9月より始まっている議会で可決される見込みです。

 


期限付きの特例条例なのですが10年間、正直長い。



さて、この条例改正によって横浜市が得られる税金、年間12億円となる見込みです。


具体的に何に使われるのかを調べてみるとここには書ききれませんが「平成23年度から平成27年度までに実施する防災減災事業のための借金をし、その返済等に充てるとの事。


お金には色がないため難しい作業ではありますが今後10年間継続したチェックが必要 となります。

 

 

 

2012年07月21日 (土)

市民プールの役わり

 

横浜市が運営、もしくは関連する学校以外のプールは市内に41施設あり、その多くは沿岸部にあります。


え?

なぜ沿岸部にプール?

といった印象です。


市民プール設置の目的は当初、沿岸部の開発とともに遊泳に適さなくなるための保障の一環でした。
沿岸部で生活していた人たちが持つ遊泳という独特の文化を保障したものですね。
その後、一般の方に大好評だったため市内各地に設けられていったもので、当初の趣旨は既に形骸化しています。

高度経済成長の流れに乗った行政による娯楽サービスという位置づけになったと言えます。

 

※注 : 当しらゆり公園プールは現在対象外です

 

さて、学校やスポーツクラブ等を入れた市内の全プールの数は現在、650以上にもなり、市民プールの運営が見直されようとしています。
なぜ見直すのでしょう。


大赤字だからです。

 

屋外プールはシーズン中だけの使用でオフシーズンは雨ざらしになります。

手の入らない構築物は劣化が早いです。

稼働期間が短いにもかかわらずメンテナンスは必要。

シーズン限定でメリハリがあって私は好きなシステムなのですが、効率を重視すると確かに非効率ですね。

 


行政としては、経営改善の困難な施設は廃止、それと共に周辺施設とのバランスを熟考し影響の少ない物も順に廃止するという計画です。
安さが取り柄の市民プールです。

運営上その安さが仇となっているわけですが、常連の利用者にとっては行政サービスの低下を目の当たりにする訳ですのでここは慎重に進める必要があります。

 

娯楽的サービスとはいえ、常連の方々や近隣にお住まいの方にはプールがそこにあることが当然の環境であり条件だと思います。

 

「増税の前にやるべきことがある」というフレーズ、私が身を置く政党が結党当時より謳い続けているものですが、今回の市営プールの整理、結果的に市民の方へのサービスが低下する訳ですから

「もっともそれ以前にやるべきことがありますよね…」


ゆうたろうの活動報告

カテゴリ

バックナンバー

このページのトップへ