しがらみのない政治

2014年02月15日 (土)

アニベルセルからの贈物

 

2月、3月と横浜市会は会期中です。

今議会においては4月から執行される平成26年度予算の編成に目が行きがちですが、現年度の残り数カ月分の補正予算と同時に一般的な議案や報告もなされます。

ここでは、報告事項として扱われたものを取り上げて綴ります。

MM21エリアに新たに結婚式場が完成しました。

非常にインパクトを与える建物ですので建設予定発表時に一悶着あったのですが、遊園地・観覧車の隣ですので周辺に馴染んでいる様に私は思います。

さて今回この施設が自費約5,145万円をかけて、隣接する横浜市の土地に特注の手すり設置とインターロッキング舗装をし、横浜市に寄贈しました。

結婚式場側は自社施設に馴染むデザイン処理のための初期投資をしたわけですが、横浜市が受納したという事は、受納後は横浜市が管理をするという事になります。

水際の通路部分約1,250㎡という条件地ですので経年劣化も早そうです。

10年後、20年後のメンテナンス・改修工事について懸念が残ります。

2014年01月30日 (木)

分派

 

平成26年も1月31日より議会が始まっております。

会期は3月25日までで今回の第一回定例会は4月より執行される横浜市予算を審議する一番忙しい議会です。

さて、私の所属しているみんなの党横浜市会議員団が1月10日に分派、横浜市議会の中の会派構成に変更がありました。

平成23年5月より14人で構成されていた会派(党所属13人+無所属1人)ですが、みんなの党横浜市会議員の年末大量離党に伴い、4人と10人に別れました。

私は離党していませんので4人(党所属3人+無所属1人※注)の中の1人という形で平成27年4月の統一地方選挙まで議会活動を進める事になります。

4人平均年齢40歳の子育て世代、三世代同居もいます。

革命思想とは一切無縁ですが保守系の中における改革推進派議員ですので意思疎通がスムーズになると予想されます。

行財政改革推進とともに高齢者の意見・子育て世代の意見、今後も行政に反映していきます。

(※注)その後、無所属の3期目の大桑まさたか議員が正式にみんなの党に入党しましたので党所属4人となりました。

2014年01月03日 (金)

政党と会派

 

引き続き、みんなの党の横山勇太朗です。

さて、みんなの党国会議員の大量離党がありました。横浜市議会はどうかと言うと、やはり離党者がでました。離党市議、その数10名、残った議員はわずか3名という状態です。

突然のTVK集団記者会見で離党表明が行われたため大きな遺恨を残しました。

政党を辞める場合は離党。では会派とは何でしょう。

会派とは、議会の中にだけ存在し、そのメンバーは政党問わず一緒に行動する事が認められている議会独特のグループです(※派閥とは全く違います)。

設立も解散も構成員も全て公式な書類を作成し、議会で受理されるものです。

そしてその書類には会派の長(団長)の印鑑がなければ無効です。

つまり会派における最終決定権者は団長という事になります。

しかし、今回の離党者にはその団長も含まれているため、私個人の意思では手続き上どうにも出来ない縛りが存在します。

各会派には市庁舎内に団体用の部屋が与えられて机を並べ仕事をします。

各種仕事も分担し、メンバー同士がお互い信頼しあって成り立っています。

つまりメンバー同士の信頼関係が無ければ成り立たないグループです。

時期的に一番混乱する議会開会中の離党、しかも突然でしたので多くの信頼関係が損なわれました。

国会議員ですら国会の混乱を避けるため、国会閉会後に離党を実施しました。

市庁舎内の自分の机に重要な物を置けない日々が続いています。

一刻も早く会派を分裂(分派)すべきでしょう。

2013年12月10日 (火)

ICカードはロジック方式

 

平成26年4月1日からの消費税8%への引き上げに伴い、市営バスは同時期、市営地下鉄は6月より運賃の値上げを行うという議案を横浜市交通局から提示されました。

8%の後には10%への増税が待ち構えていますので当局の対応も慎重です。

 

さて、値上げ額が気になるところですがその前に支払い方法についてお話します。

平成24年の実績によりますとPASMOやSuicaといったICカードによる支払額はバス75%、地下鉄76%となっています。

これは定期外、俗に言う定期券という物以外の数値ですので、横浜市内は意外と普及しているものなんだなぁといった印象です。

因みにこのICカードはジュースの自動販売機でも使えるので正直言って便利です。

さてここから値上げ額の話に入ってゆきますが、値上げに際し、ICカードによる運賃払いと、現金による運賃払いに違いが出る予定です。

ICカードによる徴収は最小1円単位まで適応されるのに対し、バスの現金払いや地下鉄の切符購入の場合は現行と同じ10円単位となります。

全てにおいてICカードの方が同額か安くなる様に設定されており、最大の幅は8円となっています。

 

私からの

「消費増税10%実施以降は当分の間増税は無いと思われますが、その間もICカード払いに関しては一円単位の徴収が続くのですか?」

との質問に対し、交通局長より

「そうです」

との回答がありました。

今後さらなるICカードの普及が進むと思われます.

因みに、券売機にてICカードで切符を買う事も出来ますがその場合は現金の値段です。

2013年11月06日 (水)

ザ 横浜美術館

先日市議会で横浜美術館について質問する機会がありました。

その際にお蔵入りにした議論について綴ってみます。

 

横浜美術館の概要ですが、当館は横浜博覧会開催と同年である1989年に開館し、2008年4月より行財政改革の一環として指定管理者制度によって、横浜市の外郭団体である公益財団法人横浜芸術文化振興財団に管理運営が委託されています。

指定管理者制度とは横浜市の施設の管理運営を外部に委託する制度です。

競争原理の働いている民間の知恵の注入により、サービス向上と支出を減らそうという政治的な狙いです。

そもそも美術館を保有するという事は財政面で大きな負担となっている訳ですが、そこまでして何故横浜市は美術館を手掛けるのでしょうか。

色々な理由や立派な名目は存在していて、それを聞けば「そうだよね~」となってしまうところです、

が、

私見としては合理的理由は見つけられません。

「結局は横浜の面子にかけて手掛けているだけ?」といったところです。

 

さて、今後の見通しですが横浜美術館や動物園が独立行政法人化の道を選ぶ可能性が高いと思われます。

指定管理者制度だと基本的に5年間という契約期限が設定されていますが、美術館や動物園の働き手には、公園の管理とは違って職員の育成や熟練といった専門性が必要とされます。

しかし、それらは民間も同様です。

しかも民間はリストラや組織自体の倒産が付きまとう時代ですからもっと厳しいですね。

公務員は公務員法により、リストラとは無縁の世界です。

そこで競争の原理というものが働くかどうか・・・

バスや電車の運転手同様、職員が公務員というのは不自然だ、というのが我々みんなの党の論調です。

 

独法の内容については深い調査分析と多くの議論が必要です。

そもそも独法化については「既定の仕組み」ですので、持続可能な運営が可能と思われる全く新しいシステムを考案しなければならないのか・・・

多岐にわたる議論が発生する中ですが、私としては負けない知識で議論に臨んでいきたいと思います。

 

2013年10月19日 (土)

地産地消

地産地消、皆さんご存知の事と思います。

すでに国内においては市民権を勝ち取ったかのごとく巷【ちまた】で使われている言葉であり、横浜市会においても是として使われている言葉です。

この地産地消、地域生産地域消費の略語なのですが、何が目的で推進されているのでしょうか。

 

物流にはコストと時間がかかる、搬送によってCO2も排出しているので、

「物流の範囲を狭める事は我々消費者にとっては安価で新鮮、環境にも良いですよ~」

という名目です。

 

現在日本国は、CO2排出量の抑制に研究開発費も含め多くの税金を投入したり、日常生活における便利を犠牲にしています。

ゴミの分別の推進もそうですよね。

 

さて、温室効果ガスの中で、温室効果(熱を吸収する効果)が大きいのはメタンやフロンです。

しかし、排出量の割合を見るとCO2が全体の9割以上を占めています。

ですので、温暖化抑制のための効果として手っ取り早いであろうCO2排出量の軽減、

ここに途方もない課題の解決のため長期的に取り組んでいる状況です。

世界的に見渡すと国家間でCO2の排出量に上限を設けているので、守れない場合、排出量の売り買いまで行われています。

目には見えず数値のみで評価を行うこの非常に厄介な課題、私は「温暖化おばけ」と呼んでいます。

 

さて自論です。

先祖代々特定の地域に住み続けている人は、長期間その地域特有の水、土や空気、特産物といった環境下で生活を営んでいるため、特定の物質で肉体が構築されて子孫へ受け継がれていくと思われます。

つまり、DNAのレベルまでその要素の影響を受けている地域一体型人間、という話です。

この地域一体型人間にとっては地産地消、身体に負荷が少ないのだろうなぁ~と思います。

私は先祖代々同じ地べたに済み続けているので該当する人間なんだろうな、とおもいますし。

【泉区】や【横浜市】といった地名や行政区という線引きがされるずっと以前からの話です。

突飛な仮説ですが皆さんはどう思いますか?

 

2013年10月08日 (火)

重くも重し消防団の使命

消防団、地域の皆さんにはその存在に対する認知度は高い物と思います。

 

一般から募集して入団という順序が慣例であり基本的に誰でも入れる組織です。

私も30歳で泉消防団に入団し第3分団1班に配置され10年が経ちました。

今回はこの消防団について綴ってみます。

 

まず、この消防団員とは?

という基本部分ですが、消防団員は非常勤の特別職地方公務員という位置づけになります。

活動中は公務員となり、横浜市の場合、横浜市消防局の指揮下に入り、報酬は実際に活動した時のみ日当が支払われます。

この消防団組織、日本各地に存在する大掛かりな組織であり、団員は基本的に自分の住居地が活動範囲です。

そのため、消防職員よりも地の利や、周辺やご近所様の家族構成といった情報にも長けているため、災害現場での初動や本職の後方支援役として大変期待されている存在です。

 

<<総務省消防庁発表>>

総務省が今年3月に公式に発表した東日本大震災記録集 概要によりますと、

東日本大震災で亡くなった消防団員と行方不明者は合わせて254名。

うち198名の消防団員が公務中の殉職でそのほとんどが40歳代、30歳代と発表されています。

198名の殉職者です。

冒頭に触れましたが、私自身も40歳で自身の家庭環境を投映していまいます。

消防職員でさえ27名の方が殉職されています。

プロの方でさえ27名もの方が命を落としています。

 

<<横浜市>>

今後の大災害としては東京湾北部地震あるいは南海トラフ巨大地震の発生が危惧され多くの犠牲者の発生が予想されています。

一般の人達の自助意識の向上と、この消防団員の増員と育成がカギを握っている事には間違いありません。

 

現在、横浜市の団員数は7,000名超で泉区は350有余名が使命感を持って活動中です。

 

2013年09月26日 (木)

今更ですが待機児童について

7月25日に実施された横浜市長選挙において林文子市長は2期目の当選をされました。

林市政4年間の最大の成果として掲げられていたのが「横浜方式による待機児童ゼロ達成」でしょう。

目標であった「ゼロ」に対し成果が「ゼロ達成」ですから100点ですね。

 

さてこの華々しい成果、「ゼロ達成」という誰でも理解できる単語に目が集中してしまいがちですが、「横浜方式」「待機児童」という単語に着眼し深掘りする人はいない事と思います。

とう訳で本領を発揮して市民の皆さんにありのままを報告します。

 

解説してみますと横浜方式とは、横浜独自の待機児童のカウントの方式という解釈も含んでいます。つまり待機児童とは何かを定める「定義」も横浜独自の物であり、それに沿って数えた未就学児がそのまま待機児童数となって公表されます。

 

入園を希望したのに入園出来ず、止む無く・・・

①「育児休業を延長した場合」全部除外

②「仕事を辞めた場合」一部が除外

③「内定した仕事を辞退した」一部が除外

④「自宅で求職活動をした場合」全部除外

 

正直言って他都市と比べると除外要因が多いです。

 

さらに深刻な事態に陥ります。今回ゼロと大々的に公表してしまったので、行政サイドは今後長期間にわたり①~④は待機児童数と見なさない(みなせない?)状態が続くという事です。

職員の肩を持つ訳ではありませんが、「上が決めた事です」と言えず最前線で非難される窓口職員の胸中お察し致します。

 

2013年09月10日 (火)

「ヒベン」は手間賃?

費用弁償という言葉、皆さんご存知でしょうか。

 

我々は口頭で費弁【ひべん】と略して使っている言葉なのですが、今回私は改めて深く掘り下げて勉強してみました。

難しかった…

 

費用弁償は費用弁償

さて費用弁償は費用弁償でであり、その中身は「議会に出席する度に議員に対し報酬の他に出るお金」の事で、それ以外の表現が見当たりません。

 

解説しますと…

ヒベンとして受け取ったお金は非課税です。

ですので税制上「経費」に近いのですがそうでもない。

「交通費」に近いのですが違う。

無理矢理例えるとすると、独断ですが社会通念上一番合致しそうな表現は

「手間賃」


では、なぜ交通費でないのかというと、交通費は実費精算をベースに算出され各自に支給されるものですが、ヒベンは実費と関係ありません。

 

「旅費」という表現も近い様です。

地方議会とはいえ大昔は議会と自宅の往復は大掛りな行程で、連泊を余儀なくされる議員も多々存在しました。

小旅行や日帰り旅行に迫るという感覚だった様です。

当初はこういった事情に意味付けがなされ制定された法律の様です。

 

今回私が歯切れの悪い表現を連発しているのには理由があり、実は費用弁償の中身については明確な基準や定義は存在しないからです。

あるのは地方自治法第203条

「地方公共団体の非常勤職員(議員)が職務上要した費用に対しての弁償を行うことができる」

という一文です。

つまり解釈を必要とする一文になっています。

 

日本は民主主義ですので解釈は多数決によって決められます。

 

という訳で国内地方議会を見渡してみますと費用弁償の中身についてはバラバラです。

 

横浜市は2007年より廃止されていますが、現在費用弁償の復活の議論が始まっています。

 

2013年08月29日 (木)

横浜県!?

8月1日現在の横浜市の人口は3,701,971で前年同月と比較しますと4,545人増となっています。

 

日本国が既に人口減少化に転じている中、この横浜市民人口の増加傾向は2021年まで続き、その後減少に転じるという推計が横浜市より発表されています。

では県域はどうなっているのでしょうか。

神奈川県は9,079,363でここ数年は約1万の増加が見られます。

 

市と県の人口を比べてみますと、横浜市民が神奈川県人口の4割以上を占めるといったバランスになっています。

 

さて、表題の通り横浜市(370万)を神奈川県(907万)から独立させて「県」に例えてみます。

すると横浜県はなんと新48都道府県中11番目にランキングします。

因みに横浜の抜けた神奈川県はというと8位になり依然トップ10内に収まります。

都道府県別人口順位で大阪を抜いて現在2位の神奈川県がいかに大きいかがわかります。(因みに最下位は58万人の鳥取県)

 

私は議員になる以前より神奈川県と横浜市の位置付けに興味を持っていて、県と市の二重行政について調査をしております。

許可する権限だけが県に残っていて実務は市役所が行っている、こういった形の行政作業が非常に沢山あります(※区役所も丸ごと横浜市です)。

さらにこれは行政だけの話ではなく私たち横浜市議と横浜市内選出の県会議員(42名)もしかり。

二重議員と揶揄する声もあります。

 

林文子横浜市長も肯定しているこの横浜独立大改革。世論の同調と喚起があって初めて本格的に議論が進むものです。

必ずや決着を付けたい最も大きな行政改革の一つです。

 

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